これだけは知っておこう！
連帯保証解除のための3項目
このページでは、連帯保証解除に必要な「経営者保証に関するガイドライン」の3項目について解説します。
連帯保証解除に必要な
「経営者保証に関するガイドライン」3項とは？
① 資産の所有やお金のやりとりに関し、法人と経営者の関係を明確に分ける
② 法人のみの資産や収益力で返済が可能となるよう、財務基盤を強化する
③ 金融機関への財務情報の適時適切な開示等により、経営の透明性を確保
わかりやすく言うと…
① 法人と経営者の公私混同はダメ！
② 法人の利益で返済できないとダメ！
③ 金融機関に決算報告しないとダメ！
もっと具体的に言うと…
① 誰との会食かをすべてチェックしているか？
② 保険や投資のチェックをおこなっているか？
③ 税理士と結託して金融機関に粉飾決算書を提出していないか？
上記の要件を確実にチェックし、明朗に開示できるかが必要になります。
連帯保証解除に必要な
「経営者保証に関するガイドライン」3項とは？
主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合には、まずは、以下のような経営状況であることが求められる。
体制整備・運用の状況や開示情報の信頼性の向上の観点から、外部専門家による検証を実施し、また、開示・説明後に、事業計画・業績見通し等に変動が生じた場合には、自発的な報告に努める。
1、法人と経営者との関係の明確な区分・分離 法人の業務、経理、資産所有等及び経営者との資金のやりとりを、 社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備するなど、法人個人の一体性の解消に努める。
2、財務基盤の強化 法人の財務状況や経営成績の改善を通じた返済能力の向上等により信用力を強化する。
3、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保 資産負債の状況（経営者のものを含む）、事業計画や業績見通し及びその進捗状況等に関する情報開示の要請に対して、正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する。
